共働きの世帯年収は850万円！Job総研調査から考える安心できる金額は？

共働きは今やスタンダード。世帯年収は共働きだと平均でいくらなのでしょうか？共働きと一馬力の差もチェックしましょう。あわせて「これだけあれば安心」と思える世帯年収も、Job総研の調査をもとに紹介します。

共働きの世帯年収は約850万円

2024年の家計調査によると、共働き世帯の平均月給は71万3,540円でした。「平均月収×12カ月」で計算した世帯年収は856万2,480円です。

同じ共働き世帯でも、妻の月収が8万円未満の世帯と、妻の月収が8万円以上の世帯では、平均月収が異なります。妻の月収が8万円以上の世帯の方が、妻の年収が高くなる分、平均年収は200万円以上高い金額です。

共働き世帯の状況	平均月収	平均年収
共働き世帯全体	71万3,540円	856万2,480円
妻の月収8万円未満	62万9,818円	755万7,816円
妻の月収8万円以上	80万9,807円	971万7,684円

参照：統計局｜家計調査

一馬力世帯の平均月収と比較

一馬力世帯の平均月収と平均年収も、2024年の家計調査でチェックしましょう。夫婦のみの世帯よりも子どものいる世帯の方が平均年収は高い傾向があります。

一馬力世帯の状況	平均月収	平均年収
夫のみ有業	57万3,405円	688万860円
夫婦のみ	51万4,520円	617万4,240円
夫婦+子ども1人	58万9,389円	707万2,668円
夫婦+子ども2人	64万8,379円	778万548円

参照：統計局｜家計調査

共働きは多数派

共働き世帯と一馬力世帯の数は1990年代ごろに逆転。2024年には共働き世帯が約1,300万世帯、一馬力世帯が約508万世帯となっています。

Job総研の調査でも、共働きを希望する人や共働きの方がいいと考える人が多数派。共働きを希望する人の声も紹介します。

参照：労働政策研究・研修機構｜図12　専業主婦世帯と共働き世帯

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女性は共働きを希望する人が71.5％

Job総研『2022年 女性のワークライフ実態調査』で、女性を対象に結婚後のワークライフについて聞くと、71.5％が「共働き」と回答しました。

結婚・出産したあともはたらきたいですか？という質問への回答も、結婚後は74.1％、出産後は76.6％が「はたらきたい」と回答しています。

▶︎結婚後もはたらきたい派のコメント

• 一度離れてしまうと再びキャリアを形成するのが困難
• 離婚したり、死別したら誰も助けてくれない
• 仕事を通じて社会の一員として存在していたいから
• 経済的に不安を感じたくないから
• 1人だけの収入では経済的に自由に暮らせないため

▶︎出産後もはたらきたい派のコメント

• 子どもの将来を、金銭的問題で諦めさせることのないようにするため
• 子どもに不自由な思いをさせたくないから
• 仕事をしている姿を子どもに見せたいから
• 育児だけだと精神的に息詰まりそうだからできるだけ両立したい
• 子どもの将来のためお金を蓄えておきたいから

社会の一員としてキャリアを築いていきたい、経済的な自由度が下がるのを避けたい、子どものために仕事をしていたい、などの理由で共働きを希望する女性が多いようです。

ただし78.5％の女性が「不安」

とはいえ「本当に共働きできるの？」と不安に感じている女性が多いのも事実。

Job総研『2022年 女性のワークライフ実態調査』で、仕事と子育ての両立に不安があるかを聞くと、78.5％が「不安あり」と回答しました。

▶︎仕事と子育ての両立が不安と感じている人のコメント

• 時間的、経済的に余裕を持って生活をまわせるか
• 共働きになったときにパートナーの協力が得られるか
• 出産後に復帰できるか、キャリアを保てるのか

子育て中は自分の努力だけでカバーできないことも起こるもの。そんなとき、時間やお金のゆとり・パートナーの協力などは重要なポイントだからこそ、不安に感じるのかも…。

共働きはした方がいいが87.9％

Job総研の『2023年 少子化に関する意識調査』で、男女を対象に共働きはした方がいいかを質問した結果、87.9％が「共働きはした方がいい」と回答しました。

男女ともに、共働きは多数派という結果でした。

共働きの理由は経済的なリスクに備えるため

Job総研の『2023年 少子化に関する意識調査』では、共働きをした方がいいと思う理由についても聞いています。

最も多かったのは「経済的なリスク分散ができる」76.4％です。他も上位3位までは経済的なメリットで占めています。

共働きをした方がいいと思う理由	回答した人の割合
経済的なリスク分散ができる	76.4％
世帯収入が増える	67.4％
将来的に貯蓄の余裕が出る	65.7％

※複数回答可

世帯年収はいくらあれば安心？

物価が上がり続けている割に給与はそこまで増えておらず、「このままで大丈夫？」と不安を抱いている人もいるのでは…。

共働きで子どもを持つなら、世帯年収はいくらあれば安心できるのでしょうか？Job総研の調査結果から読み解きます。

子どもを持つ場合に経済的な不安があるが85.6％

Job総研が実施した『2024年 日本経済の意識調査〜少子化編〜』で、子どもを持つ場合に経済的な不安を感じるかを聞くと、85.6％が「経済的な不安がある」と回答しました。

特に不安を感じている人が多いのは、「学費・教育費」の84.6％です。

▶︎子どもを持つ場合に不安を感じる派のコメント

• 物価高、社会保険や増税でいまの生活が成り立たなくなる可能性に不安を感じる
• 自分自身の生活に余裕がない中で子どもを複数人持つことは考えられない
• 独身で子どものいない自分ですら生活に余裕がないのに、その上更に扶養家族が増えるなんて想像しただけで絶対無理だろうというのがわかる

子どもを育てるにはお金がかかります。自分の生活で手一杯という状況や、物価高が進んでいる中では、不安を感じやすいのかもしれません。

ゆとりある子育てに必要な年収は1,000万円

Job総研が『2024年 日本経済の意識調査〜少子化編〜』で子育てに必要な最低限の年収について聞くと、平均値は831万7,000円、全ての回答の中央に位置する中央値と最も回答数が多い最頻値は525万円でした。

一方『2023年 少子化に関する意識調査』で子育てに必要な最低限の年収について聞いた結果は、平均値855万2,000円・中央値と最頻値は600万円です。

またゆとりを持って子育てができる年収はいくらだと思うか聞いたところ、平均値は1,037万6,000円・中央値900万円・最頻値1,000万円でした。

▶︎子育てに必要な年収についてのコメント

• 世帯年収が1500万くらいあれば安心できる
• 最低700万円くらいは必要だと思う
• 子育てに必要な年収は800万円くらい、ゆとりをもつには1500万円ほど必要だと思う

子育てにかかるお金は家庭ごとに異なります。ゆとりを持つには今の年収では足りないと感じることも…。

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