退職代行の利用は非常識でありえない？調査結果から見る賛否と使う判断基準

退職代行について、「ありえない」「非常識ではないか」といったネガティブな意見を見かける人もいるのではないでしょうか。

この記事では、退職代行の利用が「ありえない」と言われる理由や利用するメリット、利用を検討するべきケースを解説します。

なぜ「退職代行はありえない」という声が上がるのか？

退職代行に対して「ありえない」という声が出る背景には、日本の職場文化や世間のイメージが関係しています。

退職は自分の口で伝えるべきという価値観がある

退職代行が「ありえない」と言われる理由の1つは「退職は本人が直接伝えるべき」という価値観です。日本の職場では、重要な話ほど当事者が対面で伝えるべきだと考える人が一定数存在します。

そのような価値観を持つ人からすれば、退職代行に退職の連絡を任せる行為は、社会人としての責任を果たしていないと受け取られかねません。

会社に迷惑がかかると思われている

退職代行の利用者の中には、引き継ぎや業務調整を十分に行わないまま辞める人も存在するでしょう。

その結果、残された社員の業務量が増えたり、対応すべき仕事が急に回ってきたりすることも。結果、退職代行の利用は非常識だというイメージを持つ人がいるのかもしれません。

メディアやSNSでの極端なイメージが強い

メディアやSNSで印象に残りやすい出来事が拡散されることで、「非常識な退職方法」というイメージが強くなることも。退職代行に関するネガティブなエピソードがテレビやネットで話題になれば、イメージは悪化するでしょう。

ただし、こうした情報は一部の事例が強調されていることもあり、実際の利用状況とは必ずしも一致するとは限りません。

実際に退職代行の利用はありえない？

退職代行は、否定的な意見で語られることもありますが、実際には一定の好意的な意見もあります。

約半数の人が退職代行を好意的に受け止めている

Job総研の調査によると、退職代行を否定的に捉える人は33.9％である一方、好意的に受け止めている人は49.4％と約半数にのぼっています。

このように、退職代行は社会的に「ありえない」と否定されているサービスとは言い切れません。状況によっては合理的な手段と考える人も少なくないことがうかがえます。

退職は労働者の正当な権利である

退職は労働者に認められている正当な権利です。法律では、期間の定めがない雇用契約であれば、退職の意思を示してから一定期間が経過すれば退職できると決まっています。

そのため、退職の意思表示を第三者が代わりに伝えること自体も違法とはされていません。退職代行は、本人の代わりに会社へ意思を伝える手段の1つとして利用されるサービスです。

自分ひとりでは解決できない問題もある

退職は本来、本人の意思で進めることができますが、強い引き止めやハラスメントがある場合は自力での解決が難しい状況も。

退職の意思を伝えても受け入れられない状況では、退職代行サービスの利用が現実的な場合があります。自分だけで抱え込まず、外部の力を借りて状況を整理することで、退職手続きが進みやすくなることもあるでしょう。

心身の健康を守るための選択肢になる

人間関係や業務のストレスが強い場合、退職の意思を伝える行為そのものが、大きな精神的負担になるでしょう。上司と退職の話をすることに強い不安や恐怖を感じる場合は、退職の意思があっても行動に移せないケースも。

退職代行を介して退職の意思を伝える方法は、1つの選択肢として安心感があります。

退職代行を利用するメリット

退職代行の利用で、退職の手続きを自分で進める必要がなくなるのは大きなメリットです。

会社と直接やり取りせずに退職できる

退職代行を利用すると、会社と直接やり取りせずに退職手続きを進められます。退職の意思の連絡や必要な手続きは退職代行が行うため、本人が上司へ連絡したり、職場へ出向いたりする必要がありません。

上司と話したり、職場の人と顔を合わせたりすることが嫌でも、退職代行に依頼をすればそのストレスから解放されます。

引き止めやトラブルを回避できる

退職の意思を伝えた際に、引き止められたり、退職を認めてもらえなかったりするケースも少なくありません。このような状況では、上司とのやり取り自体が精神的な負担になります。

退職代行を利用すれば、本人に代わって退職代行が意思を伝えるため、直接的なやり取りを避けながら手続きを進められるでしょう。その結果、会社とのトラブルを回避でき、落ち着いた形で退職を進められる可能性が高まります。

最短即日でスムーズに退職できる

退職代行サービスによっては、依頼した当日に会社へ退職の意思を伝えてもらえる場合もあり、最短即日で手続きを進められる可能性があります。

退職の連絡を自分で行う場合、上司との面談や引き止めにより、手続きが長引くケースも少なくありません。一方で、退職代行を利用すれば担当者が連絡を担うため、スムーズに退職の手続きを進めやすくなります。

退職代行の利用を検討すべきケース

退職代行は必要に応じて活用されるサービスであり、無理のない退職を実現する手段として検討されることもあります。退職代行の利用を検討すべき主なケースは、以下のとおりです。

ハラスメントなど職場環境に深刻な問題を抱えている場合

パワハラや過度な長時間労働など、職場環境に深刻な問題がある場合は、退職代行の利用を検討すべきです。

上司との関係が悪化している状況では、退職の意思を伝えること自体が大きな精神的負担になります。ハラスメントがある職場では退職を申し出ても強く引き止められたり、話し合いが難航したりすることもあるでしょう。

退職代行が間に入ることでやり取りが整理され、退職手続きを進めやすくなります。自分だけで対応することが難しいと感じる状況では、退職代行は現実的な選択肢として検討されることもあります。

正当な退職の申し出が拒絶されるおそれがある場合

会社によっては人手不足などを理由に退職を先延ばしにしたり、強く引き止めてくるケースも見られます。結果、辞めたい気持ちがあっても行動に移せなくなる場合も。

一方で、退職代行を利用すれば、手続きを客観的に進めやすくなるでしょう。直接のやり取りを減らしながら退職を進められる点は、引き止めが予想される場合の選択肢になります。

自力での手続きが大きな精神的負荷となる場合

強いストレスや人間関係の問題があると、出社や上司へ退職を伝えること自体が難しくなるケースがあります。

とくに責任感が強い人ほど「迷惑をかけてはいけない」と感じやすく、退職の意思を伝えられないまま悩み続けることもあるでしょう。

このような状況では、退職代行が間に入ることで心理的な負担を軽減しながら、退職の手続きを進められる場合があります。

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退職代行は状況に応じて利用を検討しよう

退職代行は「ありえない」と否定的に捉えられることもありますが、状況によっては効果的な手段になる場合もあります。退職は本来、労働者に認められた権利であり、退職代行を通じて意思を伝えること自体が問題になるわけではありません。

退職代行は、自分の状況に合わせて利用を検討することが大切です。円満に退職の話ができる環境であれば、自分で手続きを進める方が適している場合もあります。

周囲の声から、退職代行は「ありえない」と決めつけることなく、はたらき方を見直す選択肢の1つとして検討してみましょう。