【有給休暇が取れない！】休む罪悪感の正体と休みやすくするための解決策

有給休暇は当然の権利。そう分かっていても「周りに迷惑かも」と躊躇していませんか？Job総研の調査では、約4割の社会人が休むことに罪悪感を抱いている実態が判明しました。本記事では、最新データから見えた「休みづらさ」の正体と、自分を守るための解決策をお伝えします。

有給休暇は労働者の権利として法律で認められている

「有給休暇を取りたいけれど、上司に言い出しづらい……」。そんな悩みを抱える人は少なくありません。しかし、有給休暇は会社の厚意ではなく、法律で定められた労働者の「権利」です。

まずは、あなたを守るための基本的なルールを、法律の観点から整理していきましょう。

労働者に有休を付与しないのは違法

「有給休暇なんてうちの会社にはないよ」と言われたら、それは大きな間違い。

たとえ小さな会社やアルバイトであっても、条件を満たせば有給休暇を付与することは法律で決まっています。会社が勝手に「なし」にすることはできません。

もし有給休暇を1日も取らせないようなことがあれば、それは法律違反（違法）です。有給休暇は、日々はたらく人が心と体を休めるための大切な権利」として、法律で守られています。

知っておきたい「罰則」と「時季変更権」のルール

有給休暇を全く取らせない会社には、罰則があります。労働基準法では、有休を付与しない企業に対し「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（同法119条1号）」が科せられる可能性が定められています。

一方で、会社には「時季変更権」という、休む日をずらしてもらう権利も認められています。ただし、これは「忙しくて人手が足りない」といった理由で無制限に使えるものではありません。

正当な理由なく拒否することはできないため、ルールを知っておくことが自分を守る力になります。

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調査結果から見る「有給休暇が取れない」本当の理由

「制度はあるはずなのに、なぜか有休が使えない……」。その裏側には、法律だけでは解決できない「心理的なハードル」が隠れています。

Job総研が2023年に日本経済新聞との連携で実施した「日本人の休み方実態調査」の結果から、現代の社会人が抱える「休みづらさ」の生々しい正体を紐解いていきましょう。

約4割が感じる「休むことへの罪悪感」。特に20代に顕著な傾向

Job総研の調査では、全体の約4割（38.3％）が「休むことに罪悪感がある」と回答しています。特に注目すべきは年代別の差で、20代では44.3%と半数近くにのぼり、全世代で最多となっています。

「自由に休みそう」と思われがちな20代の回答は世間のイメージとはある意味真逆。若手ほど「誰かに迷惑をかけるかも」と職場の空気を敏感に読み、同僚や上司の顔色を伺いながら休みを調整している実態が浮き彫りになりました。

「周りに合わせる」休暇取得。同僚や上司の顔色を伺う現場のリアル

有給休暇は本来「自分の都合」で取得できるものですが、実際はそうもいきません。Job総研の調査では、休暇のタイミングを「周りに合わせる」と答えた人が40.6%にのぼりました。その相手は「同僚（52.6%）」や「上司（48.8%）」が上位を占めています。

「あの人が休んでいないから」「今は忙しそうだから」と空気を読み、パズルのように休みを埋め合う日常。以前よりも有給休暇が取得しやすくはなっているものの、周りと合わせる文化が残る職場も存在します。

「迷惑をかけるから」という優しさが、取得を阻む壁になる

有給休暇をためらう最大の理由は、周囲への「優しさ」や「気づかい」です。調査では、罪悪感を感じる理由として「同僚に迷惑をかけるから（51.2%）」が最多で、次いで「同僚が働いているから（37.4％）」が続きました。

特に人手不足の職場では、自分が休むことで誰かの業務量が増えることを懸念し、自主的にブレーキをかけてしまう傾向も。個人の責任感や配慮に依存し、誰か一人が休むと業務が滞ってしまう「属人化」や「人手不足」の環境こそが、休暇を阻む最大の壁となっているのかもしれません。

その「休みづらさ」を放置しない。休みやすくなる解決策

周りへの気兼ねで有給を取得できないと、心も身体も消耗したままになってしまいます。自分が健康的にはたらき続けることは、長い目で見ればチームのためにもなるはず。ここからは、心理的な負担を減らし、無理なく休みを取るための具体的なヒントを紹介します。

休暇は「サボり」ではなく、心身を整える「義務」と考える

「休みを取る＝サボり」という考え方は、もう古いかも。現代において、適度な休息は仕事のパフォーマンスを維持するための「業務の一部」です。

疲れが溜まった状態での作業は判断力を鈍らせ、ミスを招く原因になります。無理をしてはたらき続けて倒れてしまうよりも、計画的に休んでリフレッシュする方が、結果的にチームへの貢献度は高まるはずです。

まずは「私用」でOK。理由を細かく話す必要はない

有給休暇を申請する際、もっともらしい理由を考え込んでいませんか？

法律上、有休を取る理由を会社に伝える義務はなく、基本的には「私用のため」だけで十分です。

「冠婚葬祭でもないのに」「家でゆっくりしたいだけなのに」と後ろめたさを感じる必要はありません。詳細を伝えすぎると、かえって上司が「その理由なら別の日でもいいのでは？」と介入する隙を与えてしまうこともあります。

まずは「私用」というシンプルな言葉で、自分の時間を守る練習から始めてみましょう。

有給休暇が取れない場合の外部相談窓口（法テラス・労基署）

社内で改善が見られない場合は、外の力を借りることも検討しましょう。会社を通さずに専門家のアドバイスを受けることで、現状を変えるヒントを得られる可能性があります。

• 労働基準監督署（労基署） 会社が法律（労働基準法）に違反している疑いがある場合に相談できる機関です。特に「有給休暇が1日も取らせてもらえない」といった明確な違反がある場合、行政指導を行ってくれることがあります。
• 法テラス（日本司法支援センター） 「会社とどう交渉すればいいか」「法的にどう動くべきか」など、弁護士による法律相談を無料で受けられる場合があります（一部条件あり）。

まずは1人で抱え込まず、こうした公的な窓口があることを知っておくだけでも、心の支えになるはずです。

どうしても改善されないなら、環境を変える勇気も必要

「有休が取れないのは、私が仕事をもっと早く終わらせられないからだ」と自分を責めていませんか？しかし、休みすら自由に取れないほど属人化した環境や、罪悪感を煽る組織風土は、あなたの努力不足ではなく会社側のマネジメント不足です。

もし、今の職場でどれだけ声を上げても状況が変わらないのであれば、一度外の世界に目を向けてみましょう。あなたが今当たり前のようにこなしている業務は、他社から見ればもっと高い対価を支払ってでも欲しがるスキルかもしれません。

あなたのスキル、もっと「休める環境」で高く評価されるかも！

自分の能力を過小評価していませんか？「休みが取れないほど忙しい」ということは、それだけあなたに実力と責任がある証拠でもあります。

今の職場で「休みづらさ」を我慢し続けるのではなく、そのスキルを「もっと自由で、もっと高く評価してくれる場所」で活かしてみませんか？まずはdodaの年収査定で、あなたのキャリアが外の世界でどう評価されるのか、客観的な数値を確かめてみてください。

• 今のスキルに対する「適正な年収」が数分でわかる
• 「もっと休めて、もっと稼げる」可能性を可視化できる
• 自分の市場価値を知ることで、今の環境を客観視する余裕が生まれる

今の会社での評価や年収があなたの価値のすべてではありません。より自分を大切にできる働き方を選ぶために、まずは「本当の価値」をチェックすることから始めてみませんか？

あなたの「休みたい」という声は、正当な権利

「休みたい」と感じることは、決して甘えでもサボりでもありません。Job総研の調査結果からも分かるように、多くの人が周りを気遣い、葛藤しながら働いています。しかし、無理をして自分を削り続けてしまうと、いつか心も体も息切れしてしまいます。

大切なのは、職場の空気に飲み込まれすぎず、自分のコンディションにも耳を傾けてあげることです。もし、今の場所でそれがどうしても難しいときは、一歩外に目を向けてみてください。

出典：日本経済新聞との連携で「2023年 日本人の休み方実態調査」を実施しました