キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ(本社:東京都渋谷区 代表取締役:小谷匠 以下「ライボ」)は、351人の社会人男女を対象に「2022年 転職の実態調査」を実施しました。同調査は年収や役職区分別を含めた転職経験の有無やその回数、またコロナ情勢の影響有無や今後の転職予定及び動き出す時期などについて調査しました。
【大転職時代と今後】
コロナ禍に入った令和2年に急落した有効求人倍率は令和3年に入りほぼ毎月上昇の推移を見せています。(厚生労働省:一般職業紹介状況より)
大転職時代と言われる近年において、コロナ禍が影響して働き方の見直しをした人や、生活品を含めた物価高騰の情勢などを背景に転職をしたまたは検討する人の増加が伺えますが、実際にコロナ禍は転職にどのような影響をもたらしたのでしょうか。また今後は転職人口が増えていくのでしょうか。
Job総研では351人の社会人男女を対象に、年収や役職区分別を含めた転職経験の有無やその回数、またコロナ情勢が影響した転職率や今後の転職予定及び動き出す時期などについて調査した「2022年 転職の実態調査」を実施しました。
【TOPICS】
・“転職経験あり役職別では「課長レベル」が”84.4%で年収別では「1,000万円以上」が87.9%で最多
・全体の「転職の平均回数」は3回以内が75.4%で1回が31.3%で最多回答 平均回数は2.75回
・「転職の平均回数」役職別では”部長職”が4.42回で”年収別”では”1,000万円以上”が3.69回で最多
・全体の58.3%が「2年以内に転職をした」と回答 46.3%が「コロナの影響あり」と回答
・全体の52.6%が「今後転職を検討している」と回答 74.1%が「2年以内に転職する」と回答
【転職経験の有無】
転職経験の有無では全体の68.4%が「経験あり」と回答しました。これを役職別で見ていくと、転職経験ありの最多回答は84.4%の「課長レベル」で、次いで「部長レベル」が80.0%、「係長レベル」が76.7%と中間管理職の転職経験が上位3つを占める結果になりました。
またこれを年収区分別で見ていくと、「1,000万円以上」が87.9%で最多になり、次いで「700〜1,000万円未満」が75.9%、「500〜700万円未満」が74.7%と年収が高い順に”転職経験あり”の回答が高くなる結果になりました。
【コロナ禍の影響有無】
転職経験ありと回答した240人にコロナ禍が影響して転職を検討したかを聞くと、「影響した」27.5%と「どちらかといえば影響した」18.8%を合算した46.3%が”影響した派”の回答をしました。
また直近で転職した時期について聞くと「1〜2年内」が18.7%で最多になり。次いで「5年以上経っている」が16.2%、「6〜12ヶ月内」が14.6%で上位3つの回答になりました。またコロナ禍で転職したことになる「2年以内」と回答したのは58.3%で、「3年以内」では72.1%になりました。※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 転職の実態調査 報告書」をご参照ください(※2)
【転職の回数】
これまでの転職回数では「1回」が最多の31.3%で、次いで「2回」が26.2%、「3回」が17.9%で上位3つの回答になり、合算した”3回以内”の回答は75.4%の結果になりました。4回以上は24.6%で、そのうち6回以上と回答したのは10.8%でした。
これを役職別で見ていくと、転職の平均回数の最多は4.42回の「部長レベル」で、次いで「課長レベル」が3.78回、「役員」が3.67回で上位3つの結果になりました。またこれを年収区分別で見ていくと、「1,000万円以上」が3.69回で最多になり、次いで「700〜1,000万円未満」が2.82回、「300〜500万円未満」が2.69回で上位3つの回答結果になりました。
【今後の転職】
今後転職を検討しているかについて聞くと、「検討している」28.6%と「どちらかといえばしている」24.0%を合算した52.6%が”検討している派”の回答をしました。”検討していない派”の回答は47.4%でした。また”検討している派”を回答した185人にその時期を聞くと、「1〜2年内」が21.6%で最多回答になり、次いで「1ヶ月内」が20.6%、「2〜3年内」14.6%で上位3つの回答で、「1年内」は全体の52.5%でした。※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 転職の実態調査 報告書」をご参照ください(※2)
【今後の転職(属性別)】
今後の転職について役職別で見ていくと、”検討している派”の回答で最多だったのは66.7%の「部長レベル」で、次いで「課長レベル」が59.4%、「係長レベル」が56.7%で、中間管理職が上位3つを占める結果になりました。またこれを年収区分別で見ていくと、”検討している派”の回答で最多だったのは60.5%の「500〜700万円未満」で、次いで「300〜500万円未満」が56.0%、「300万円未満」が53.2%で上位3つの結果になりました。
【回答者コメント】
転職についてポジティブな意見や今後の転職市場への言及が顕著に見られました
・日本も年功序列からJob型に変革していくので、転職する人はより増加していくと思う
・雇用種類も多様になってきたので、今後転職がより一般的なものになっていくと思う
・転職は大きな決断というほどのものではなくもっと気軽なものになっていくと思う
・転職でリセットがいつでもできると考えれば現職への気の持ちようも楽になる
・より良い環境を求めて転職するのは今の時代普通のことだと思う
・転職は自身のキャリアを作る最良の手段だと思う
※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 転職の実態調査 報告書」をご参照ください(※2)
【調査まとめ】
今回実施した「2022年 転職の実態調査」では、全体の7割が転職経験ありと回答し、役職別では「課長レベル」が84.4%と最も高く、年収別では1,000万円以上の方が最も高い結果になりました。また転職回数では全体平均が2.75回でしたが、役職別で見ると「部長レベル」が4.42回で年収別では3.69回になり、階級と年収を上げる手段として転職を複数回していることが予測できる結果になりました。
また近年では大転職時代と言われ、転職が一般化したことから転職経験のある人が増加している傾向にある中、2020年から始まったコロナ禍の影響を受けて転職をした人が46.3%になり、転職をした時期でも「過去2年内」が58.3%と過半数がコロナ禍で転職をしたという結果になりました。
今後の転職意欲では、52.6%が「検討している」と回答し、動き出す時期では「今後2年以内」が7割強という結果から、今後ますます転職の一般化が進むと予測できます。年収別でみる今後の転職意欲では「500万以下」の回答者が上位3つを占めることから、昨今の物価高が影響して、年収を上げるための手段として転職を検討していることが推測できる結果になりました。
そして今後の日本では年功序列からJob型に変革するという岸田内閣の所信表明からも、今後の人事評価や雇用体系がさらに変化していくことから、人材の流動にも大きな影響を与えることが予測でき、転職や副業などの動きがさらに活発になりそうです。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
【(※2) 2022年 転職の実態調査 報告書】
報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/14279
【(※1)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は35万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”転職”に関するQ&A
https://job-q.me/categories/jobchange
【報道関係者様お問い合わせ】
広報担当:堀 雅一
電話 :080-4193-1810
メール:masakazu.hori@laibo.jp