会社に副業がばれるケースとは？リスクや会社員におすすめの副業も

会社に副業がばれる原因は、住民税の通知やSNS、人間関係などです。本記事では、副業が会社にばれるケースや発覚時のリスク、対策を解説します。就業規則や注意点を理解し、副業を検討する際の参考にしてくださ

副業を始めてみたい人の割合は？

会社員としてはたらきながら収入を増やす方法として、副業に関心を持つ人は増えています。実際、Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」では、副業・兼業の経験がある人は39.2％にのぼり、今後「始めたい・続けたい」と考える人も66.7％でした。

一方で、「副業申請のフローが面倒」「申請したら上司に嫌な顔をされた」といった声もあり、会社に知られることや就業規則との関係を不安に感じている人もいるでしょう。

本記事では、会社に副業がばれる主なケースや、発覚した場合に起こり得るリスク、事前に知っておきたい対策を解説します。

会社に副業がばれるケースとは？

会社に副業がばれる代表的なケースについて、ひとつずつ詳しく解説します。

住民税の金額が増えて会社に知られる

副業が会社にばれるきっかけとして、住民税の金額の増加があります。住民税は通常、会社が給与から天引きして納める特別徴収という仕組みです。

副業で得た所得に対する住民税も、本業の給与にかかる住民税と合算されることがあります。結果、経理担当者が給与の金額に対して住民税が高いと気づき、副業の存在を疑われるケースがあります。

なお、確定申告の際に住民税を自分で納付する普通徴収にすると、会社の給与からの天引きは避けられるでしょう。

同僚や知人に副業のことを話してしまう

同僚に副業のことを話すことで、上司や会社に知られてしまうケースも少なくありません。副業で収入が上がると誰かに話したくなるかもしれませんが、何気ない会話から社内に噂が広がるおそれがあります。

話した相手に悪意がなくても、別の同僚との会話の中で話題に出てしまい、結果的に上司や人事に伝わるケースもあるでしょう。

副業を続けたい場合は、職場の人に話さないことが基本です。相談する場合も、会社と関係のない友人や家族など、相手を慎重に選ぶことが重要です。

SNSやブログの発信内容から身元が特定される

SNSやブログなどの発信内容から、個人が特定されてしまい副業がばれるケースもあります。本名を公開していなくても、投稿した写真の背景や仕事内容の話などから、会社や本人が推測される場合に注意が必要です。

また、副業の活動内容をSNSで詳しく発信すると、同僚や取引先が投稿を見つけて気づくかもしれません。

副業に関する情報を発信する場合は、会社名や仕事内容が特定できる情報を載せないようにしましょう。顔出しはしない、仕事の詳細は書かないなど、個人が特定されない工夫が大切です。

確定申告や社会保険の手続きで会社に情報が伝わる

確定申告や社会保険の手続きによって、副業が会社に知られるケースもあります。副業で一定以上の所得がある場合、税務署へ確定申告を行う必要があるためです。

また、別の勤務先で副業している場合は、労働時間が一定の条件を超えると社会保険への加入が必要になります。その手続きの過程で、本業の会社に別の勤務先があることが伝わるおそれもあるでしょう。

副業をはじめる前に、自社の就業規則の副業ルールや、副業先での勤務時間・契約形態が社会保険の加入条件に該当しないかを確認しておくことが重要です。

副業先から会社へ連絡が入る

副業先や取引先から本業の会社に連絡が入り、副業が知られてしまうケースもあります。とくに同じ業界内で副業をしている場合、取引先や関係者を通じて情報が伝わる可能性があります。

本業と競合する企業で働くと利益相反（会社の利益と自分の利益が対立する状態）とみなされ、トラブルにつながることもあります。

副業を検討する際は、必ず就業規則を確認し、認められているか確認しましょう。その上で、本業とは異なる分野を選び、会社との利害関係が生じない働き方を意識することが大切です。

会社に副業がばれるとどうなる？

副業が会社に知られた場合、まず上司や人事から状況を確認されます。副業自体が必ずしも問題になるわけではありませんが、就業規則に違反している場合や、本業に影響が出ている場合は、何かしらの処分が出るかもしれません。

会社に副業がばれると、以下のようなことが想定されます。

上司や人事から副業の状況について確認される

会社に黙って副業し、ばれた場合は上司や人事から状況を確認されるでしょう。

会社側は、まず就業規則に違反していないか、副業によって本業に支障が出ていないかなどを把握する目的で状況確認を行います。場合によっては、副業の内容を聞かれることもあります。

事情を聞かれた場合は、慌てて否定したり嘘をついたりせず、状況を整理して冷静に説明することが大切です。信頼を損なわないためにも、正直に状況を説明しましょう。

就業規則違反の場合は処分や副業停止を求められる可能性がある

就業規則で副業が禁止されている場合は、副業をやめるよう指示されたり、懲戒処分を受けたりする可能性があります。

とくに、本業と競合する企業で働くと、競業避止義務（会社の利益を損なう行為を避ける義務）に違反していると判断されるかもしれません。また、副業の影響で遅刻や居眠りが増えると、職務専念義務（勤務時間中は仕事に集中する義務）に反しているとみなされます。

近年は副業を認める企業も増えていますが、まずは会社の就業規則を確認し、ルールの範囲内で行うことが重要です。

公務員は法律違反となり懲戒処分を受ける可能性がある

公務員の場合、副業が発覚すると会社員よりも厳しい対応が取られる可能性があります。公務員の副業が国家公務員法や地方公務員法によって原則として制限されているためです。

なお、国家公務員の副業制度は2026年4月以降、自営兼業の範囲が一部見直される予定とされています。

ただし、全面的に自由化されるわけではなく、原則として任命権者の許可が必要です。

参考：人事院「自営兼業制度の見直しについて」

会社に副業がばれない方法

副業を行う場合は、まず自社の就業規則を確認し、禁止されている場合は避けたほうがよいでしょう。

その上で、副業が認められている、または明確に禁止されていない場合でも、発覚の仕組みを理解しておくことは重要です。

また、JobQ Townに寄せられた副業についての悩みも参考にしてください。

住民税を「普通徴収」にして自分で納付する

副業が会社に知られる原因として多いのが住民税の変化です。通常、住民税は給与から天引きされますが、副業の所得分も合算されると税額が高くなり、会社の経理担当者が気づくことがあります。

確定申告の際に住民税の支払い方法を「普通徴収」にすることで、副業分の税金を自分で納付する形に変更できます。

ただし、自治体によって扱いが異なる場合もあるため、確定申告の際に確認しておきましょう。

JobQ Townに寄せられた住民税についての悩みも見ていきましょう。

SNSやブログで個人が特定される情報を公開しない

会社に副業がばれないためには、個人が特定される情報を公開しないことが大切です。とくにSNSやブログでは、不特定多数に見られることを前提に行動しましょう。

たとえば「都内の営業職」「今日は社内会議が大変だった」などの投稿は、情報を組み合わせることで個人が特定される可能性があります。実名や顔出しをしていなくても安心はできません。

そのため、副業用アカウントは本業と切り分け、仕事内容や勤務地がわかる情報は避けることが重要です。成果が出ると発信したくなることもありますが、会社にばれず安心して続けるためにも、成果発信は我慢して自分の中だけで喜びを噛み締めましょう。

同僚や知人に副業のことを話さない

副業で収入が出ると、誰かに話したくなるかもしれませんが、職場の人に話すのは避けましょう。信頼している同僚であっても、別の同僚との雑談で、副業に関する話題が出るかもしれません。

また、黙って副業していることが広まると、本業への評価に影響する可能性もあります。副業について相談したい場合は、職場の人ではなく友人や家族など、会社と関係のない相手を選びましょう。

JobQ Townに寄せられた副業についての悩みも紹介します。

会社員で副業しても問題ないケース

以下のようなケースであれば、会社員が副業しても問題ありません。

就業規則で副業が認められている場合

会社の就業規則で副業が認められている場合は、問題ありません。

Job総研「2023年 副業・兼業の実態調査vol.2」（2023年10月公開）では、「副業は会社で許されていますか」という質問に対しては、「許されている」と回答した人が68.5%と半数以上を占めました。

内訳を見ると、「条件なし」が29.6%、「条件あり」が38.9%となっており、一定のルールのもとで副業を認めている企業が多いことがわかります。一方、「許されていない」と回答した人は31.5%でした。

近年は副業制度を就業規則などで明確に定める企業も増えており、正社員の副業は以前ほど特別な働き方ではなくなりつつあります。

会社に申請して許可を得ている場合

副業を行う前に会社へ申請し、正式に許可を得ている場合は問題ありません。

事前に承認を得ていれば、人事や経理の方などは事情を把握しているため、住民税や社会保険に関する手続きも問題なく進められるでしょう。

申請する際は、競合他社ではないことや勤務時間に影響しないことを明確に伝えることが重要です。申請内容と実際の副業内容が異なるとトラブルにつながるおそれがあるため、活動内容は正確に伝えておきましょう。

副業に該当しない資産運用の場合

株式投資や不動産収入などの資産運用は、一般的に労働を伴う副業とは区別されることがあり、副業禁止の会社でも認められるケースがあります。

たとえば、証券会社の特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、税金の手続きを証券会社が行うため、利益が出ても本業への影響はありません。

ただし、勤務時間中に頻繁に相場を確認するといった、本業に支障が出る行動は避けましょう。資産運用はあくまで勤務時間外で行い、本業に影響を与えないことが大切です。

副業に関するよくある質問

副業に興味があっても、「会社にばれたらどうなるのか」「どんな副業なら問題ないのか」といった疑問を持つ人もいるでしょう。ここでは、副業に関するよくある質問3つに回答します。

会社員におすすめの副業は？

会社員が副業を選ぶ際は、本業に支障が出にくく、無理なく続けられるものを選ぶことが大切です。たとえば、Webライティングや動画編集、デザインなどの在宅ワークは、自分のペースで作業できるため取り組みやすい副業といえます。

また、データ入力やアンケートモニターのように、スキマ時間を活用できる副業もあります。さらに、SNS運用や動画編集などはスキルを身につけながら収入を得られる点も特徴です。

ただし、副業をはじめる前には会社の就業規則を確認し、本業と競合しない分野を選ぶことが重要です。

Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」では、自分のスキルを活かせる副業として「資産運用型」や「IT・デザインなどの専門スキル系」などが挙げられました。

以下の記事では、はじめやすく続けやすい正社員におすすめの副業を紹介しているので、合わせてご覧ください。

副業が会社にばれたらクビになる？

日本の法律では、会社が従業員を解雇するには合理的な理由が必要とされており、副業が会社にばれたからといって、すぐにクビになることはないでしょう。

ただし、就業規則で副業が禁止されている場合は、注意や副業停止を求められる可能性があります。また、副業の影響で遅刻や居眠りが増えると、本業に支障が出ていると判断され、評価に影響することは考えられます。

副業を検討する場合は、まず会社のルールを確認し、本業に影響が出ない範囲で行うことが重要です。

JobQ Townに寄せられた副業がばれた場合の悩みも紹介します。

副業でいくら稼ぐと会社にばれる？

会社に副業がばれるかどうかは、金額よりも税金の手続きが関係します。

副業は「20万円までならばれない」といわれますが、これはあくまで所得税の確定申告が不要になる基準です。住民税は所得が少額でも申告が必要なため、会社の給与と税額の差から副業が疑われます。

副業をする場合は金額だけでなく、税金の仕組みや申告方法なども理解しておくことが大切です。

副業する前に就業規則を確認しよう

会社に副業がばれる原因は、住民税の通知やSNSでの発信、人間関係などさまざまです。とくに住民税や確定申告の仕組みを理解していないと、思わぬところで会社にばれる可能性があります。

また、就業規則で副業が禁止されている場合は、処分やトラブルにつながるリスクを理解することが大切です。

副業は収入やスキルを広げるきっかけにもなりますが、本業のキャリアや信頼関係を損なわないよう、リスクや仕組みを理解したうえで慎重に判断しましょう。

参照：Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」