出社回帰とは？企業が出社を求める理由と出社のメリットでメリットを比較しよう

出社回帰の動きが広がり、会社から出社を求められる場面が増えていると感じている人もいるのではないでしょうか。リモートワークが定着した今、突然の方針変更に戸惑うこともあるでしょう。

出社回帰が進む背景や、企業が出社を重視する理由、はたらく人への影響をわかりやすく解説します。

出社回帰とは？

出社回帰とは、リモートワーク中心だったはたらき方から、オフィスへの出社を増やす動きを指す言葉です。コロナ禍でテレワークが広く普及しましたが、近年は出社を重視する企業が増え、このような変化が注目されています。

対面でのコミュニケーションやチームでの業務を重視する企業の考えが背景です。出社すると直接会って相談できるため、情報共有がスムーズになり、組織の連携を高めやすいと考えられています。

このことから、完全な在宅勤務から出社日を設けるなど、はたらき方を見直す企業が増えています。出社回帰とはリモートワークを廃止するものではなく、対面のはたらき方を取り入れようとする動きを表すのです。

出社回帰とリモートワーク廃止の違い

出社回帰とリモートワーク廃止は、混同しやすい言葉ですが、同じ意味ではないことに注意しましょう。

リモートワーク廃止は在宅勤務を撤廃し、原則として出社勤務に戻すことを意味します。一方で、出社回帰とは、リモートワーク中心だったはたらき方を見直し、出社の頻度を増やす動きを指します。

このように、出社回帰は必ずしもテレワークをなくすものではありません。たとえば、週に数日はオフィスに出社し、残りの日は在宅ではたらくといった柔軟な制度を導入する企業も見られます。

現在では、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド型のはたらき方を採用する企業も増えています。

関連記事：調査からわかるハイブリッド勤務の課題とこれからのはたらき方

職場における出社回帰の現状

多くの企業で出社回帰の動きが見られています。Job総研の「2025年 出社に関する実態調査」によると、職場で出社回帰があると回答した人は51.9％と、約半数にのぼっています。

この結果は、コロナ禍で広がったリモートワークを見直し、出社の機会を増やす企業が増えていることを示しています。

はたらく人は出社に前向き？後ろ向き？

出社回帰に対する受け止め方は、人によってさまざまです。Job総研が調査した「2025年 出社に関する実態調査」によると、リモートワークを望む声も多い一方で、出社そのものについては前向きと回答した人が55.2％にのぼっています。

たとえば、出社に前向きな理由・後ろ向きな意見としては、以下の声が挙げられています。

出社に前向きな理由として、対面でのコミュニケーションを重視する声がありました。一方、出社に後ろ向きな理由として、通勤による時間的・身体的な負担を感じていることが挙げられます。

このように、出社回帰に対する考え方はさまざまであるものの、出社に前向きと考えている人の方が多いことがわかります。

企業が出社回帰を進める主な理由

企業が出社回帰を進める背景として、組織運営や業務の進め方といった課題が関係しています。Job総研が調査した「2025年 出社に関する実態調査」のデータをもとに解説します。

マネジメントをしやすくするため

Job総研の調査によると、出社が必要だと思う理由に、「リモートより深い意思疎通が叶う」「部下と話しやすくなる」と回答する人がいるなど、出社によってマネジメントがしやすいと感じる人は少なくありません。

オフィスではたらく環境では、業務の進捗や社員のはたらきぶりを把握しやすく、上司が状況を確認しながら指示やサポートを行いやすくなります。結果、マネジメントを円滑に進めることが可能になるでしょう。

とくに成果を数値で測りにくい業務では、オンラインだけで状況を把握するのが難しい場合もあるでしょう。対面であれば、業務の進め方や困っている点をその場で確認できるため、フォローや意思決定を進めやすくなると考えられています。

対面でのコミュニケーションを活性化させるため

このように、日常的なコミュニケーションが増えることで、業務の進め方を共有しやすくなり、チーム全体での仕事がスムーズになることが期待されています。

若手社員や新入社員の育成を進めやすくするため

実際にJob総研の「2025年 出社に関する実態調査」によると、「質問や意見交換がしやすい」「同僚と話しやすくなる」など、コミュニケーションを理由に出社が必要だと感じる人も少なくありません。

「リモートのやり取りに限界を感じた」「部下と話しやすくなる」ことを出社が必要になる理由として挙げている人も多くいます。

とくに社会人経験が浅い社員にとっては、先輩のはたらき方を身近に見ながら学べる環境が重要です。仕事の進め方やコミュニケーションの取り方などを実際に見て理解できるため、業務に慣れるまでの時間を短縮しやすくなります。

対面ではたらく環境では、業務の進め方を直接伝えたり、その場で質問に答えたりしやすくなります。

このように、オフィスではたらく環境は若手社員の成長を支える場としても機能し、人材育成の観点から出社回帰を進める企業も少なくありません。

出社回帰によるはたらく人のメリット

出社回帰は企業側の事情だけでなく、はたらく人にとってのメリットもあります。

対面でのコミュニケーションが取りやすくなる

オフィスに出社することで、同僚や上司と直接会話しやすくなる点は大きなメリットです。対面で話せる環境では、相談や意見交換をすぐに行いやすく、仕事の進め方を確認しながら業務を進められます。

一方、リモートワークでは、会議やチャットが中心となり、ちょっとした質問をするタイミングに迷うこともあるでしょう。オフィスでは気軽に声をかけられるため、業務に関する疑問をすぐに解消しやすくなります。

さらに、雑談や何気ない会話から情報共有や仕事のアイデアが生まれることも。日常的なコミュニケーションは、チームの連携を高めるきっかけになります。

集中しやすくなり生産性向上につながる

オフィスに出社すると業務に集中しやすくなり、生産性向上につながる場合があります。オフィスは仕事を行うための環境が整っているため、周囲の生活音や家事などに気を取られにくく、仕事に意識を向けやすくなります。

また、オフィスでは周囲の同僚が仕事に取り組んでいる様子が見えるため、職場の雰囲気に影響を受けて作業が進みやすくなることもあるでしょう。1人で作業していると集中力が続かない場合でも、職場の環境が刺激となり、作業のペースが上がると感じる人もいます。

仕事とプライベートの切り替えがしやすくなる

オフィスへの出社は、仕事を始める・終えるタイミングの区切りとして機能します。結果、オフィスではたらく場合は、通勤や職場環境により、自然とオンとオフの区別をつけやすくなるわけです。

一方、自宅でのリモートワークでは、生活空間と仕事空間が同じになり、仕事が終わっても気持ちを切り替えにくいと感じる人もいるでしょう。

物理的にはたらく場所が変わることで、仕事と私生活のメリハリを意識しやすくなる点も出社のメリットです。

出社回帰がもたらすはたらく人へのデメリット

出社回帰には、メリットだけでなく、はたらく人にとって負担となる面もあります。

通勤による時間や体力の負担が増える

出社回帰による大きな変化は、通勤による負担の発生です。出社が増えると移動時間が発生するため、その分だけ時間や体力を使うことになります。

リモートワークでは、通勤時間を家事や休息、自己投資の時間に使えていた人もいるでしょう。出社が増えると、自由な時間が移動にあてられることになり、生活リズムに影響が出るおそれがあります。

特に、満員電車や長時間の移動はストレスの要因になりやすいです。

通勤コストと見合っている？自分の「市場価値」をズバリ診断

出社回帰によって通勤時間という「コスト」が発生し、生活リズムの変化に戸惑いを感じている方も多いはず。その負担を上回るだけの報酬や成長機会が今の職場にあるのか、一度冷静に判断してみませんか。

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自分の市場価値を知ることは、今の環境で発生する「出社コスト」を許容できるか、あるいはより柔軟で高待遇な環境を目指すべきかを検討するための、重要な判断基準になります。

育児や介護など家庭との両立が難しくなる

在宅勤務は家にいながら仕事ができ、子どもの送迎や家族のケアといった予定を調整しやすいメリットがあります。

しかし、出社日数が増えると、決まった時間にオフィスへ行く必要があるため、家庭の予定と仕事のスケジュールを合わせにくくなることも。とくに保育園の送迎や家族の通院など、時間の制約がある家庭では負担を感じやすくなります。

出社回帰は今後どうなる？

世間では出社回帰の流れが見られるものの、一律で出社体制に戻るとは限りません。リモートワークの利便性も広く認識されており、企業は出社と在宅勤務のバランスを模索しているといえます。

ここでは、出社回帰が今後どのような流れになる可能性があるのかについて解説します。

出社の必要性を感じる人は増えている

出社の必要性を感じるはたらく人は、一定数存在しています。Job総研が調査した「2025年 出社に関する実態調査」によると、出社の必要性を感じている人は65.2％にのぼります。

「質問や意見交換がしやすい」「リモートよりも深い意思疎通が叶う」などの理由により、出社の必要性を感じている人は多くいます。リモートワークだけでなく、対面でのはたらき方にも一定の価値があると考える人は増えていることが伺えます。

また、実際に以下のように、リモートワークから原則出社に切り替えている企業があります。

• 本田技研工業株式会社（Honda）
• GMOインターネットグループ株式会社
• アクセンチュア株式会社
• アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社

ハイブリッドワークが進む可能性もある

出社かリモートかのどちらかに限定するのではなく、状況に応じてはたらき方を組み合わせる「ハイブリッドワーク」を取り入れる企業が増える可能性があります。

Job総研が調査した「2025年 出社に関する実態調査」によると、フルリモートを望む人は16.9％いる一方で、週2日や週3日の出社を希望する人は合わせて40％を超えており、柔軟なはたらき方を求める人が多いことがわかります。

ハイブリッドワークは、通勤負担を減らしつつ対面コミュニケーションも確保できるメリットがあり、柔軟で効率的なはたらき方を実現しやすい点が特徴。たとえば、対面での打ち合わせやコミュニケーションは出社で行い、集中して作業する業務は自宅で進めるといったことが可能になります。

出社回帰の現状を理解し、自分に合ったはたらき方を見つけよう

出社回帰の流れは、多くの企業で見られるはたらき方の変化の1つです。リモートワークの利便性が広く認識される一方で、対面でのコミュニケーションや人材育成などの観点から、出社の価値を見直す動きが広がっています。

一方で、はたらく人の感じ方はさまざまです。出社回帰の現状を理解し、自分に合ったはたらき方を考えていくことが大切といえるでしょう。

参照：
Job総研『2025年 出社に関する実態調査』を実施しました｜Job総研
ホンダがテレワークやめ原則出社に踏み切る真意｜東洋経済ONLINE
GMOインターネットグループ、新型コロナ対策完全撤廃に伴い週2日在宅勤務推奨を廃止｜GMOインターネットグループ株式会社
アクセンチュアとAWSはフル出社回帰、ITサービス大手13社の出社方針を独自調査｜日経XTECH