リモートワークは廃止されていく？調査から見るはたらく人への影響や対処法

リモートワークを認めていた会社が、廃止を検討しはじめて不安を感じている人もいるのではないでしょうか。出社が増えると通勤時間や生活リズムが変わり、はたらき方を見直す必要が出てくることも。この記事では、企業がリモートワークを廃止する理由を整理し、廃止による影響や対処法を解説します。

リモートワークは本当に廃止されている？

リモートワークは完全に廃止されているわけではないものの、実施する企業や頻度は減少傾向にあります。

Job総研が2023年に実施した「リモートマネジメント実態調査」によると、フルリモート勤務の人は23.4％でした。

一方で、2025年の「出社に関する実態調査」によると、フルリモートの人は8.7％まで減少しています。

この調査結果から、出社中心の働き方へ戻す企業が増えていることがわかります。

ただし、すべての企業がリモートワークを廃止しているわけではありません。現在もフルリモートや週に数回の在宅勤務など、柔軟な働き方を取り入れている企業も多くあります。

実際に、働き方の見直しとしてリモートワークの制度を変更した企業の例は以下のとおりです。

• アマゾンウェブサービスジャパン株式会社
• LINEヤフー株式会社
• 楽天グループ
• 本田技研工業株式会社（Honda）

このように、リモートワークを廃止している企業はあるものの、完全になくなったわけではなく、企業ごとに制度の見直しが進んでいる状況にあります。

リモートワークの廃止が進んでいるのはなぜ？

リモートワークの廃止が進む背景には、これから紹介する5つの理由が挙げられます。

生産性や業務効率の低下が懸念されるから

リモート環境では社員の働き方が見えにくく、業務の進捗を把握しづらいと感じる管理職もいます。

たとえば、チャットやオンライン会議だけでは細かな状況が共有しにくく、作業の遅れに気づきにくい場合もあるでしょう。対面でのやり取りが減ることで、意思決定や問題解決に時間がかかるケースも。

その結果、チーム全体の業務スピードの低下につながることを懸念し、出社を求める企業が出てきたわけです。

対面でのコミュニケーションが取りにくいから

リモートワークではちょっとした相談や雑談が生まれにくく、情報共有の機会が減りがちに。

Job総研の「2025年 出社に関する実態調査」によると、出社に前向きな理由として「同僚と直接話したい」が43.7％、「上司と直接話したい」が43.2％という調査結果もあり、多くの人が対面でのやり取りを求めていることがわかります。

このように、対面でのコミュニケーションを重視し、出社を求める企業もあります。

勤怠管理や人事評価などマネジメントが難しいから

リモートワークでは社員の働きぶりが見えにくく、勤怠管理や人事評価が難しいと感じる管理職もいます。オフィス勤務と比べると、業務プロセスやチームへの貢献度などは画面越しでは把握しにくいもの。

その結果、「誰がどの程度関わっているのか」が見えにくく、評価の公平性に悩む企業もあります。

このようなマネジメント上の課題を解消するため、社員の状況を把握しやすい出社中心の働き方に戻す傾向があります。

会社への帰属意識や組織文化が醸成されにくいから

リモートワークでは、社員同士の交流が減り、会社への帰属意識や組織の一体感が生まれにくいと考える企業も。とくに新入社員や若手社員は、先輩の仕事の進め方を間近で学ぶ機会が少なくなりやすく、企業文化を理解しにくくなりがちです。

このような背景から、組織文化の維持や社員同士の関係づくりを目的に、出社を重視する企業もあります。

情報セキュリティ対策やシステムコストが必要になるから

リモートワークでは、情報漏えいや不正アクセスなどを防ぐために、セキュリティ対策や専用システムの整備が必要です。

たとえば、VPNの導入やセキュリティソフトの管理、クラウドツールの運用などが求められます。一方で、これらの導入や維持にはコストがかかるだけでなく、IT部門の管理負担も増えます。

そのため、セキュリティ対策や運用コストの負担を考慮し、出社中心の体制に戻す企業が出てきたわけです。とくに情報管理を重視する企業では、安全性を優先して働き方を見直すケースも見られます。

リモートワークの廃止によってはたらく人にどんな影響がある？

リモートワークの廃止は、多くのはたらく人の生活や仕事に影響を与える可能性があります。Job総研が実施した「2025年 出社に関する実態調査」によると、リモートワークを望んでいる労働者は55.2％と過半数を占めており、多くの人が柔軟な働き方を求めています。

リモートワークを求める人が多いなか、廃止によってはたらく人に与える影響についてみていきましょう。

通勤時間やストレスが増える

リモートワークが廃止されると、通勤時間の増加によって生活の負担が大きくなるおそれがあります。

出社が必要になれば満員電車や長時間の移動を毎日行うことになり、身体的・精神的な負担を感じる人もいます。通勤時間が長い場合、これまで家事や休息に使えていた時間が減り、ストレスを感じることもあるでしょう。

このように、リモートワークの廃止は単に働く場所が変わるだけではありません。通勤による負担が増えることで、仕事や生活全体に影響が出るおそれがあるため、自分にとってどのような変化があるのかを整理しておくことが大切です。

仕事の効率や働きやすさが低下する場合がある

リモートワークに慣れている人にとっては、出社によって仕事の効率や働きやすさが低下する場合があります。自宅の静かな環境で集中して作業できていた人ほど、オフィス環境の変化に影響を受けやすくなります。

出社すると会議や雑談の機会が増え、作業に集中できる時間が減ることもあるでしょう。また、周囲の話し声や人の動きが気になり、思考を深める作業が進みにくいと感じる人もいるかもしれません。

このように、働く場所が変わることで業務の進めやすさが変化し、働きやすさが低下したと感じるケースもあります。

育児や介護など家庭との両立が難しくなる

リモートワークは、家庭と仕事を両立しやすい働き方です。自宅で働けることで、家事や子どもの対応、家族の介護などに柔軟に対応しやすくなります。

しかし、出社が増えると通勤する必要があり、家族に使える時間が減る場合があります。たとえば、保育園や学童への送迎の時間調整が難しくなったり、家族の介護との両立に負担を感じたりするケースもあるでしょう。

このように、リモートワークの廃止は仕事だけでなく、生活面にも影響します。

リモートワークの廃止はつらい……納得できないときの選択肢

リモートワークの廃止に納得できない場合に検討できる方法を4つ紹介します。

就業規則や労働契約を確認して制度変更の内容を把握する

リモートワーク廃止に納得できない場合、まずは就業規則や労働契約を確認し、制度変更の内容を把握することが重要です。制度の位置づけを理解することで、自分にどの程度影響があるのかを冷静に判断できます。

リモートワークが正式な制度として定められているのか、会社の裁量で運用されているのかによって対応方法は変わります。制度の内容を正しく理解しておくことで、会社に相談する際の材料にもなります。

まずはルールを確認し、自分の状況にどのような変更があるのかを整理しておくことが大切です。

上司や人事にリモートワーク継続の希望を相談する

リモートワークの廃止に納得できない場合は、上司や人事に継続の希望を相談することも1つの方法です。事情によっては、個別にリモートワークを認めてもらえる可能性もあります。

家庭の事情や通勤時間の負担、業務内容などを具体的に説明すると、状況を理解してもらいやすくなるでしょう。在宅勤務でも成果を出せていることを伝えると、柔軟な働き方を検討してもらえる可能性も。

相談次第では週に数回の在宅勤務を認めるなど、柔軟な対応を取ってもらえるケースもあります。すぐに諦めるのではなく、自分の状況や希望を整理したうえで相談してみることが大切です。

リモートワークが可能な部署や職種への異動を検討する

リモートワークを続けたい場合、業務内容によって働き方が異なることがあるため、社内で部署や職種の異動を検討することも1つの方法です。

外回りの多い営業職や専門性の高い職種などでは、場所にとらわれず仕事を進められるケースもあります。そのため、同じ会社でも部署によってはリモートワークを継続できる可能性があります。

このように、まずは社内の制度や他部署の働き方を確認し、リモートワークの選択肢があるか検討してみることが大切です。

リモートワークが可能な企業への転職を検討する

どうしてもリモートワークを続けたい場合は、転職を検討する選択肢もあります。近年は出社を基本とする企業が増える一方で、フルリモートやハイブリッド勤務を導入している企業もあります。

職種や業界によっては、場所にとらわれない働き方を継続できる環境を見つけられる可能性もあるでしょう。

転職の際は、面接時にリモートワークの利用状況や制度の運用方法を確認しておくことで、自分に合ったはたらき方ができる企業を見つけやすくなります。

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まとめ

リモートワークは完全に廃止されているわけではありませんが、企業によっては出社中心の働き方へ見直す動きが広がっています。生産性やコミュニケーション、マネジメントなどの課題が背景にあります。

一方で、リモートワークの廃止は通勤負担の増加や家庭との両立の難しさなど、はたらく人の生活にも影響を与えかねず、制度の変更に戸惑う人も少なくありません。

リモートワークの廃止に納得できない場合は、就業規則の確認や上司への相談、社内異動、転職など、納得できる選択をしましょう。

参照：
2023年 リモートマネジメント実態調査を実施しました｜Job総研
Job総研『2025年 出社に関する実態調査』を実施しました｜Job総研
アクセンチュアとAWSはフル出社回帰、ITサービス大手13社の出社方針を独自調査｜日経XTECH
LINEヤフー｢フルリモート廃止｣は当然といえる訳｜東洋経済ONLINE
働き方の｢効率重視｣いよいよ見えてきた限界｜東洋経済ONLINE
ホンダがテレワークやめ原則出社に踏み切る真意｜東洋経済ONLINE