なんでもかんでもハラスメントとは。悩んだときの判断に役立つポイント

「何を言ってもハラスメントと受け取られてしまうのでは…?」という、なんでもかんでもハラスメントが問題に。〇〇ハラに対する意識が高まっている昨今、上司と部下の間でコミュニケーションが取りにくくなっていませんか？Job総研の調査をもとに、職場で気持ちよくコミュニケーションをとる方法についてヒントを探っていきましょう。

ハラスメントに敏感すぎる世の中

Job総研の「2025年 ハラスメント実態調査」では、若者世代を中心にこのような意見がみられました。

• 何かと「〇〇ハラ」を使う同僚がいるので、上司よりも同世代に対して気を遣う
• 先輩や上司への「逆ハラスメント」になっていないか気にする。素直なリアクションを取りにくい
• ”気にしすぎ”と思っていたことでも、ネットを見るうちに自身が敏感になっていると気づいた

SNSやネットニュースで情報が手に入りやすい環境が、逆にハラスメントに敏感すぎる状況を生み出しているのかもしれません。

ハラスメント意識が高まっている

2020年にパワハラ防止法が施行されてから5年が経過し、ハラスメントへの意識が高まっています。

以前から知られていたセクハラやパワハラに加えて「カスハラ（カスタマーハラスメント）」「マタハラ（マタニティハラスメント）」「アルハラ（アルコールハラスメント）」など、さまざまなハラスメントが定義されるようになりました。

ハラスメントへの意識の高まりから、過剰な反応が見られることも…。

ハラスメント？指導？判断が難しい

ハラスメントかそうでないかを判断する基準のひとつに、被害者が不快に感じるか、という点があげられます。同じ行為でも不快に感じるかそうでないかは人それぞれです。

通常のコミュニケーションのつもりが、相手次第ではハラスメントと受け取られてしまうこともあります。

「相手がどう感じているか」という点は自分では判断できないため、自らの言動がハラスメントに当たるのかどうかわからない人が増えているのかもしれません。

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なんでもかんでもハラスメントの事例

ハラスメントに敏感な人が増えている今「これってハラスメントですよね⁉︎」と相手の言動に過剰に警戒する、なんでもかんでもハラスメントの事例も出てきています。

例えば、以下のようなケースは、なんでもかんでもハラスメントに当たるかもしれません。

• ハラスメントではないケースで「ハラスメントを受けた」と発言する
• 複数回声をかけられても反応がなく、肩をたたかれたら「セクハラだ」と言う
• ミスを指摘して直すよう指導されたときに「パワハラだ」と言う

より具体的な、なんでもかんでもハラスメントの事例もチェックしましょう。

これってセクハラ？

TPOに合わない服装や就業規則に反する服装について指摘するのは、セクハラなのでしょうか？

指導とパワハラの境界は？

やり方が決まっている仕事について、その通りにするよう指示をすることはパワハラにあたるのでしょうか？

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「〇〇ハラ」の増加に対する賛否

セクハラ・パワハラ・マタハラなど、「〇〇ハラ」と名前がつくものは多岐にわたります。「〇〇ハラ」が増加する時代についてどう思うか賛否を聞くと、Job総研の『2024年 ハラスメントの境界線調査』では「賛成派」が69.5%で過半数を占めました。賛成派の上位3つの理由は以下の通り。

• 個人によって受け取り方が違うから…53.7%
• 心理的に安全な環境を作れるから…48.0%
• 被害/加害の予防ができるから…43.6%

一方で、〇〇ハラが増えることに対して、追いつけないというネガティブな意見も。

• なんでもかんでもハラスメントと言われると、冗談半分で指摘されても結構本気で気にしてしまう
• 「○○ハラ」は話題になりやすいので、無理やりのこじ付けも起きやすい。発言が制限されて疲れる
• 次から次へと知らないハラスメントが生まれてくるので、無意識に加害者になっていそうで怖い
• 何かと指摘してくる「○○ハラ警察」みたいな人が職場にいて、コミュニケーションが取りにくい

自身の安全性が確保されるメリットがある一方で、自分自身も加害者になりえる状況に生きづらさを感じやすいようです。

〇〇ハラに対する考えの「本音と建前」

〇〇ハラが増加する時代。Job総研が『2024年 ハラスメントの境界線調査』の中で、時代への向き合い方を聞くと、「時代に合わせる派」が83.1%でした。〇〇ハラへの意識を高めようとする意思がある人が非常に多いことが伺えます。

一方で、〇〇ハラの増加に対する価値観を聞くと「生きにくい」と答えたのはなんと69.1%。ハラスメントを意識したい言動の意思はあっても、本音では「生きにくい」「疲れる」と考えている人が過半数を上回っていることがわかります。

また〇〇ハラが増えている今の時代についてJob総研が『2024年 価値観変化の実態調査』で調査したところ、52.2％が「過ごしにくい」とも感じています。

加害者にならないための話題は？

Job総研の『2024年 ハラスメントの境界線調査』において、職場で他人の発言がハラスメントかどうかが気になると回答した人に「特に神経を使う話題」についてヒアリングしました。

• 外見や体型に関する内容…61.0%
• 家族や個人的な問題に関する内容…55.2%
• 性別に関する内容…52.2%
• ライフスタイルに関する内容…45.2％
• 仕事のパフォーマンスに関する内容…30.7％
• 金銭や給与に関する内容…29.4％

現時点で法律により禁止されているのはパワハラ・セクハラ・マタハラの3種類のみですが、〇〇ハラは他にもあります。

知らず知らずのうちに加害者になっていた、という事態を避けるなら、外見や性別などを安易に話題にしないことも対策のひとつとして有効かもしれません。

ハラスメントの加害者になった心当たりがある人は42.7％

Job総研の『2025年 ハラスメント実態調査 〜加害編〜』によると自分の言動がハラスメントにあたるかもしれない、と心当たりのある人は42.7％と半数に迫る割合でした。

男女別に集計すると、男性は51.6％が、女性は22.6％が、ハラスメントの加害者になった心当たりがあると回答しています。

• 自身の発言で危ない箇所があったら「これハラスメントだよね笑」と語尾につけて緩和している
• ハラスメントの種類をネットで知りすぎて、同僚や後輩への発言に気をつけるようになった
• 先輩や上司への「逆ハラスメント」になっていないか気にする。素直なリアクションを取りにくい

このようにハラスメントに気をつけているからこそ、自分の言動を振り返ったときに心配になってしまうのかもしれません。

なんでもかんでもハラスメントの放置は高リスク

加害者にならないよう穏便に済ませたいからと、ハラスメントへの過剰な意識をそのままにしておくと、はたらきにくい職場になってしまうことも。なんでもかんでもハラスメントの放置には、実はリスクもあるんです。

モチベーションが下がる

適切な指導や指摘、日常のコミュニケーションの範囲内のやり取りで「それってハラスメントですよね」という過剰な反応が起こり得る職場では、全体の雰囲気が悪くなることも。

ハラスメントやハラスメントの加害者になることを避けるために、必要な会話がスムーズにできなくなる可能性もあります。

仕事のモチベーションを高く保つのは難しいでしょう。

人手不足が深刻化する

「ハラスメントをしてしまったかも…」と自分の言動を心配し続けなければいけない環境では、ストレスから精神的・身体的な不調が出やすいもの。離職する人も出てきやすいでしょう。

人手不足になれば、残ったメンバーの担当する業務が増えるため、負担からさらに離職者が増える悪循環になることも考えられます。

生産性の低下につながる

必要な指導や注意までハラスメントだと言われる環境では、部下に仕事を頼みにくくなる上司もいるでしょう。

あれもこれも全部ひとりでやろうと思えば、時間外労働が増えて生産性の低下につながりかねません。

職場で行っているハラスメント対策

職場で行われているハラスメント対策の口コミはさまざま。

• 同僚からパワハラを受け上司や産業医に相談したが対策を取ってくれず休職をした。苦しかった
• 我慢している同僚がいれば一緒に上司に相談し、はたらきやすくなるよう自分なりに行動している
• 上に気に入られていれば許される風潮があった。本社や人事が気付かない事も問題だったと思う
• 被害者が退職しても加害側が許される、パワハラを放置する職場には第三者機関を入れるべき
• 社内では研修が徹底されているが、加害者本人は自覚がなく”ダメになる奴が悪い”と考えている

「はたらきやすくなるよう行動した」「上司や産業医に相談した」という口コミがある一方、「研修が行われているけれど効果のほどは…」という口コミも。職場に合う対策が必要なようです。

まとめ

ハラスメントへの意識の高まりから、〇〇ハラが増えています。そんな中、正直「生きにくい」「過ごしにくい」と感じている人が、調査では過半数を超えていました。

「これを言ったらハラスメントになってしまうかも」と考えながらのコミュニケーションはストレスにつながります。

職場の体制や制度、雰囲気などに合う対策は何か、考えてみるとよさそうです。

参照：
Job総研『2025年 ハラスメント実態調査 〜加害編〜』を実施しました
Job総研『2025年 ハラスメント実態調査 〜被害・職場対策編〜』を実施しました
『2024年 ハラスメントの境界線調査』を実施しました
Job総研『2024年 価値観変化の実態調査』を実施しました